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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
  HP4・28ネット:http://428net.ubin-net.jp/
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2007年6月24日(頒価¥10) No.173


4/28 「祝!4・28勝利、お礼と報告の集い<共催4・28ネット、郵政ユニオン、伝送便>」 inアジュール竹芝 (次号詳報) 奥山事務局長が涙の閉会挨拶、左から庄野・名古屋・池田元免職者

 
 


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  がんばれ闘争団

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 服務改悪に反対する全国ネット

 
共済資格復活や多額バックペイ等大成果
共催審査会、4・28基金立上げ、謝罪要求等、28年争議解決総仕上げへ

  28年目にしての原告7人全員の原職復帰、国家の不当労働行為による首切り撤回、しかも全逓(現JPU)本部もコミになっての弾圧をハネのけて! この歴史的とも言える大勝利、2/13最高裁決定以降も争議解決に向けて成果を蓄積中!
  当初傲慢な2/26東京支社説明会のみで、復帰後の労働条件やバックペイも不明確なまま、免職者との交渉に応じようとさえしなかった郵政公社。
  郵政ユニオン(4人の元免職者組合員)の本社交渉等により、バックペイ=復帰時賃金額で、「離職期間を良好な成績で勤務していたものとみなして昇給、昇格など見込んで再計算〜成績特昇も見込むこととした」回答、各免職者の14号俸程(月額約1万7500円)のアップ、遅延損害金5%単利の獲得、争議中の他社就労賃金天引きは行わず(これらは「年金」額にも影響)、各免職者と労組とへの詳細資料・計算方法・説明等を実現した。

  バックペイは5/31に支払われた。「4・28処分取消裁判」原告6人には79年の首切り時からの全額、「4・28処分無効確認裁判」原告1人には、提訴時から2年遡った93年からという不当なものだが、提訴時や最高裁決定時からという、より不当な事はためらわせる争議解決へ向けた活動もあった。
  5/29には団体交渉が実現、4人の郵政ユニオン交渉員に加え、説明員として庄野・名古屋元免職者も出席し、謝罪要求に交渉時間の90%を割いた(他に慰謝料・年休・共済)。1時間予定を1時間45分、オウム返し謝罪無しゼロ回答に対し次々に追及(机を叩く者も)、説明員も指名なしに発言、かすかにニュアンスのみ変えたゼロ回答時に、別途窓口連絡を通告。「あくまでも謝罪を追求し続ける」の基本的立場であることを認識させた。

郵政共済組合は組合員資格剥奪を詫び、違法な掛け金徴収を正せ!

  また郵政共済長期(年金)・短期(医療)とも、79年4月28日首切り時に遡って資格は完全復活。当局は当初からこの旨を述べていたが、04年東京高裁勝利判決直後の地域の仲間と共にの郵政共済組合交渉も影響しての成果とも思われる。
  だが共済長期掛金の28年間分徴収は「2年時効」の法律違反だ。殺人事件でも時効があり、時効のないものなどはない。この2年時効は次の社会的意味をもつ。
  民間諸争議等の解決交渉では、厚生年金の全解雇期間の徴収がなされ、不十分なバックペイと慰謝料・解決金が帳消しになる違法状態も見受けられる。東芝アンペックス争議や船員争議団などが・・・この争議先輩の石原さん・竹中さんが「4・28ネット拡大会議」に張り付き全面バックアップしてくれている・・・、この違法状態を克服し勝ち取ってきた成果を、厚生労働省・社会保険庁は争議団からの抗議のない限り無視しようとしている(幾つもの事例を勝ち取ってきているにもかかわらず、未だ、諸争議団にも弁護団にも波及していない。審査会確定を避けるために、社会保険庁は個別和解での「譲歩」を繰り返してきた)。かのデタラメな社会保険庁はここでも悪さをしている。

  郵政共済組合を相手とした争議解決交渉で、民間争議が切り開いてきたこの地平を、国家公務員共済法(管轄は財務省)でも適用させられるか否かは、初めてのケースでもあり、国鉄闘争や民間争議も含めて、社会的な影響は大きい。とりわけ国共審査会での決定となれば、全社会的な確定事項となりうる。
  バックペイから28年間分の掛金天引きという違法行為の是正は、郵政共済組合が非を認めれば「是正する」との団交席上での公社確認があり、26年間分の払い戻しや所得税・遅延損害金の再計算を、郵政公社に義務づけることになる。この判断を下すのは、郵政共済組合というよりも財務省、そして最終判断はおそらく厚生労働省になるだろう。またとりわけ4・28争議の場合、「(無効確認裁判勝利の原告へは14年分だけしか)バックペイを払わないのに、保険料だけは28年分を徴収(=給与天引き)するという矛盾」が露呈している・・・そもそもが、同意ナシに賃金からの天引きが許されるのは、前月分のみなのだ。

早期争議解決・総仕上げへ向けて

  謝罪(慰謝料)や年休等の権利回復を追求し続けながら、当面、郵政共済・長期共済掛金28年間徴収の違法性の是正=審査会請求と、4・28ネット基金の立ち上げを急ぎたい。その他、時効無しの無効確認裁判新提訴の立ち上げ支援や、国税局への公開質問状(所得税は5年時効だが、28年間分徴収した法的根拠は?)など、「明るく元気に」仕上げていきたいと思っている。

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4・28ネット物販の終了・・・お礼とご報告

長い間ありがとうございました

  4・28ネット物販へのご協力、どうもありがとうございました。
  今日までの長い年月、皆様の支えにより4・28闘争は継続することができました。このことは、政府や郵政当局にとっても、全逓(現JPU)など労資協調大労組本部にとっても大きな驚異だったことでしょう。大労組から放逐されようとも闘いが続けられることを彼らは不思議に思ったことでしょう。これが今回の勝利の大きな要因になったことは、間違いありません。本当にありがとうございました。

  物販活動は、1991年6月の「全逓による首切り」以降、4・28闘争の輪の拡大と、長期闘争態勢の確立とを目的に取り組んできました。夏季と冬季に加え、94〜95年からの秋季の葡萄(ニューピオーネ)物販も含め、全国の仲間が協力をしてくれ物販の輪は拡大、90年代中半は年間1200万円を超す売上げ額となりました。全労協・東京全労協、全国一般東京なんぶ、東京清掃労組が「物販取組みのご要請」文を出してくれるなど、多くの支えを得ることができました。
  物販活動にも歴史ができ、沖縄ピースサイクルの紹介で献身的な沖縄業者さんとの出会ったことや、岡山県北の郵政仲間に案内されて職人気質の葡萄農家さん訪問等々、数え上げたらきりがありません。
  90年代終期より売上額は、労組組織率と並行するかのように下降曲線を描き、現在は最盛期の6割強ほどになっていました(価格破壊ニューピオーネは固定ファンの拡大で170万円台へ増加)。「4・28」を知らない世代の増加、郵政内イベント小包等のノルマ=“自爆”や職場内物品持ち込みの禁止等々の状況がありました。しかし、これら妨害に抗して職場販売集約活動をしてくれた郵政内外の人々、市民運動も含めた購入協力者の人々、物販業者さん等々が、全国的物販活動の継続を可能にしてくれました。
  本当にありがとうございました。

 
   
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