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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
  HP4・28ネット:http://428net.ubin-net.jp/
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2007年2月26日(頒価¥10) No.171

28年目「原告7人全員の免職処分撤回」確定
4・28最高裁で大勝利!
原告以外も新提訴で職場復帰に!
 
 


 郵政労働者ユニオン

伝送便

レイバーネット

 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 
全国各地
お礼報告
連鎖集会へ

  07年2月13日、最高裁は「郵政公社の上告受理申立を不受理=却下」を決定し、マスコミ各紙等も“28年目にしての勝訴確定”を報道した。
  04年6月30日東京高裁の「原告7人全員の処分撤回・地位確認」という逆転大勝利判決は、提訴時効無しの「処分の無効確認」訴訟と「処分の取消」訴訟両方で「闘争指導者には軽く、指導された一般組合員には重い首切り処分」という理不尽を指弾した。
  この国家による「重大且つ明白に違法」な「処分裁量権を逸脱」した処分・悪逆非道に対する大勝利は、4・28反処分に心を寄せてくれた全ての皆さんの大勝利だ。28年間もの長きを支え連帯し続けてくれた皆さんに、心から感謝します。

  2ヶ月にわたり全国の郵便局で「反マル生越年・物溜め」闘争をした事への1979年4月28日の報復処分。この報復に屈し変節した全逓(現JPU)本部による4・28免職者への裏切りと敵対、91年の組合からの排除。これらに抗した自立自闘の歩みを共にしてくれた全国の仲間と共に、カンパーイ!
  今回の私たちの勝利は、郵政公社の敗北であると同時に、政府自民党の労戦再編深謀の通り免職者を切捨てた全逓(現JPU)本部の敗北である。この深謀からすれば「在ってはならない」はずの、郵政ユニオンなど郵政現場の仲間、全労協など地域の仲間、国鉄闘争や東京総行動や弁護団等々の努力が、今日の勝利となった。本年10月の「郵政民営化」反対運動等にもこの勝利を活かしていきたい。
  今後も、職場復帰に関する当局との交渉や謝罪要求など、最後の総仕上げの闘いも控えている。引き続きご支援連帯をお願い致します。

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勝利おめでとう祝福の嵐

2・16東京総行動

 歓喜の渦!郵政公社前

  郵政4・28大勝利のニュースはその日のうちに東京総行動に結集する争議団、支援者に津波のように伝わり、直後に開催された2・16東京総行動はさながら郵政完全勝利祝賀の一日となったよう。他争議の勝利も報告され祝!祝!

  この日午後、陽光の下、本丸霞ヶ関の郵政公社前で開かれた集会には、勝利を祝福する支援者、争議団約100人が集まった。この日も公社正門は固く閉じられていたが、そこには完全勝利の太字が踊る。いつもは堅牢に見える黒い鉄の門扉も、この日はくすんだよう、そう敗北者の門がついに崩れたのだ。
  司会者が「ついに勝ちました」と報告すると地響きのような拍手が沸き上がる。
  「申入書」の読み上げ、押田東京全労協議長、国労志布志闘争団、内田郵政ユニオン委員長(奥谷禮子:公社社外取締役の暴言抗議)、小野寺4・28ネット共同代表の挨拶に続いて、いよいよ28年の争議を勝ち抜いた原告2名が登壇。

  まず赤羽局の池田実原告が「夢はきっと叶う、みなさんのサポートがあったからこそ、今日という日がある。目の前の郵政公社は今回の最高裁決定を真摯に受け止め、民営化の前にこのような処分政策、労務姿勢を改めるべきだ。首切りが労働者にとっていかに重大なことか示した意味で最高裁決定はすべての労働者に励ましを与えると思う。これから現場に戻って、少しでも明るい職場、労働者が堂々と生きていける社会作りの一端を担いたい」と決意。
  続いて名古屋原告が「今考えている事は三点。一つは、職場復帰しての反マル生を過労死させられない程度にだが追及する事、二つは、28年間の膨大な支援者等へお礼で、年金保証もされるのでバックペイ等膨大に勝ち取り膨大にお礼したい事、三つは、最高裁決定を基にしてどのように最終解決しそれをどのように世の中の今後の運動に活かしていくか、皆さんのお知恵を拝借したい事」と喜びを語った。
  最後に郵政公社の門扉前で原告2人を囲んで勝利の記念撮影、みんなの笑顔がはじけた。

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「欠勤にする気?」 さっそく就労へ
2/14 池田元原告が赤羽局に「出社」

  最高裁決定の翌日2月14日は世間的にはバレンタインデー、この記念すべき日に池田実元原告はさっそく赤羽郵政局に出社した。
  今までは「係争中だ」と一切の話し合いも拒んでいた当局だが、もう係争終了、晴れて赤羽郵便局員として28年ぶりカムバックだ。
  ところが、労務も総務課長も「聞いていない」ととぼけ、入局を拒否するではないか。最高裁決定が載っている新聞朝刊を示して、「これが最終確定、欠勤にする気ですか」と再度問うと、ようやく事態が飲みこめてきたのか労担が 「上局に聞いてみる」と。しばらくして労担「今支社と連絡が取れた。今日午後、総務課長が出向いて協議するのでその結果を知らせますので、今日のところは待ってください」と一転してていねいな口調に。
  池田元原告と支援者は今日のところは引き上げることにし、最後に局入口前で「4・28完全勝利」のプラカードをかかげ記念撮影、喜びをわかちあった。

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2007けんり総行動実行委員会
代表   押田 五郎
                郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク
                         共同代表   吉野 信次
〃     平賀健一郎
  〃     小野寺忠昭
〃     石田 精一
                         事務局長   奥山 貴重

東京総行動の名による
 東京高裁判決「処分の取消し・無効=地位確認」を、裁判官5人全員が支持の07年2/13最高裁決定<第三小法廷・那須弘平裁判長>に基づく

4・28免職者の人権実現に関する申入書

  2007年2月13日、最高裁は「郵政公社の上告受理の申立を不受理=却下」と決定しました。これは「原告7人全員の4・28免職処分の取消し・無効=地位確認」との04年6月東京高裁判決を支持し、全逓反マル生越年闘争への報復である1979年の4・28処分が「重大、且つ明白な違法性」をもつと、日本郵政公社を指弾したものです。

  国家機関である郵政公社は、東京高裁判決以降も違法状態を続け、免職者の職場復帰を拒否し、忍従を強い続けてきました。このような恥ずべき事は、速やかに反省して終了させねばなりませんので、以下、申し入れを致します。

  1.   28年間近くにも及び、不法不当に、免職者・家族等へ苦しみと人権否定を強いたことを謝罪すること
  2.   最高裁決定に従い、直ちに、原告7人全員の処分撤回を表明するのは当然として、58人の免職者全員に「処分撤回・職場復帰」可能を通知すること
  3.   即刻、原職復帰・原職就労を実現すること。このための交渉を誠意を持って行い、各免職者の生活便宜などを最大限尊重すること
  4.   今日までの未払い賃金を支払うこと
  5.   年金の遡及回復を即刻行うこと
  6.   健康保険証を即時発行すること
  7.   その他いっさいの権利・権限を回復すること
  8.   マル生差別を自己批判し、現在も続く労働者イジメをすぐに止めること
  9.   慰謝料・争議解決金を支払うこと
     

2007年 2月 16日
日本郵政公社総裁 生田正治 殿

 
   
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