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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
  HP4・28ネット:http://428net.ubin-net.jp/
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2006年8月21日(頒価¥10) No.165

4696集配郵便局中1048局が集配廃止
保険・貯金の外務も廃止、過疎化!


 
 


 郵政労働者ユニオン

伝送便

レイバーネット

 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 

  6月28日郵政公社は郵便局再編計画を発表した。
  儲からない過疎地の局を狙い打ち、配達の遅れ、高齢者等へのひまわりサービス否定、土日や時間外窓口も廃止、「サービス水準維持」の国会付帯決議違反だ。
  各地の自治体から反対決議等、東京檜原村では住民の85%が署名、全国へも呼び掛け!

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集配特定局職員に非情の帰属会社通知

  郵政民営化まで1年余り。すでに職場では民営・分社化に伴う職員の帰属決定方針に関する職員周知が行われ、9月1日にはその帰属基準表に基づく帰属会社が確定することとなる。
  普通局の郵便外務など郵便会社のみの帰属となっている職員は別として、総務、貯金、保険、郵便内務関係などの職員の多くは複数の帰属会社が示され、9月8日までに希望会社の申し出を提出するよう求められている。

  しかしこれはあくまで「希望」であって、その後「希望順位を考慮して」調整が行われ、最終的に来年1月22までに所属長を通じて内定通知が行われることになっている。この内定通知に異議がある場合には2月2日までに苦情処理を申し出ることができるが、「研修スケジュールの都合上、一部の研修については苦情処理の結果通知前に参加してもらう」というように、この内定決定が覆る可能性は極めて低いと見るべきであろう。

  最終的な帰属会社決定の職員通知は、来年8〜9月頃、日本郵政株式会社の実施計画が政府に認可された後となる。

組合役員が帰属会社を説得

  しかし、もうすでに9月11日以降統廃合される集配特定局の職員には8月16日から所属長による帰属会社内定通知が行われ、職場は悲喜こもごもの人間模様がひろがっている。
  郵便会社と窓口会社の二者択一を迫られた職員、小局でそれぞれの会社定数も決められ、あげくは局長から「話し合って決めてください」と言われる始末。ある局では、組合役員から帰属希望を変更するように求められたケースもあった。

  7月27日全郵政はJPUに「組織統合検討に関する申し入れ」を行い、統合の条件として「全郵政の綱領を基本にすること」や「JPUが自ら過去の運動の総括を行うこと」等4つの基本スタンスを突き付けてきた。

全郵政 「統合したいならJPU自ら過去の運動の総括を」

  いまさら「出来レース」のような要求ではあるが、反マル生闘争などの過去をJPUがどう総括するか、「別途とりまとめて早期に回答させていただく」その内容は大いに注目される。

  要員協議という名の労使による職員選別が待ったなしに行われるのだ。
  帰属会社が決まっても、外務員は無配化により勤務地の変更を強いられ、内務員には減員による広域配転が襲い、退職を余儀なくされる労働者が続出する
ことも予測される。

ゆうメイトは新会社が個別に募集

  一方全国16万人のゆうメイトは来年9月末に全員が退職となるが、「働く意思のある者は雇用がなくなるということではない」と言いつつ、結局は分社化により「それぞれの新会社から個別に雇用」される。
  募集は6〜7月に実施、8月に採用決定が行われて10月1日から新会社との労働契約(日々雇用ではなくなる)
による雇用が始まることになるが、公社から新会社への継続雇用の保証はないのだ。

  正規・非正規問わず労働者を雇用不安の嵐にさらし、利用者へのサービスダウンを強いる民営化に、地域・職場から反撃する秋が来た。

 
   
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