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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
  HP4・28ネット:http://428net.ubin-net.jp/
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2006年7月12日(頒価¥10) No.164

 「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」のホームページ
 UBIN WATCH VIDEO 第1回目 (06/06.20)
   「集配局再編・統合問題を考える」
  ジャーナリストの池田実さん(4・28免職者)がキャスター(写真左)のインタビューに「民営化へ向け局は激減。公共性も郵便システムも労働者の健康もクライシス」等述べている。

 
 


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   7/1〜2郵政ユニオン第3回定期大会・・・「4・28連帯」を掲げ!

  「郵政全労協」から「郵政ユニオン」へと発展統一してから2年、広島呉市での大会は「郵政民営化を迎え撃とう」をメインスローガンに開催、議案書には「4・28ネットと連帯します」。山崎郵産労委員長、川上郵政倉敷労委員長等が連帯挨拶、名古屋免職者も「今日はJPU大会会場前で『ンニャロー!』と糾弾したのと大違い。4・28より悲惨な郵政非常勤等にも連帯の素敵なユニオン。全ての現場地域の仲間の支え」にお礼を述べた。

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唇さむし…哀愁漂う JPU大会

  民営化へ待ったなしのカウントダウンが始まった今年6月中旬、郵政2大労組の定期大会が開かれ、組織統合へ向け大きく踏み出した。

  横浜市で開催した最大労組のJPU(旧全逓)大会では、主に民営化対応について論議が展開された。特に9月から実施することで本部が大綱妥結した集配拠点再編については多くの不安の声が寄せられたが、本部は「サービス低下はないので計画は見直さない」と郵政公社を代弁する官僚答弁に終始した。
  また、全国で推進されているJPSについてはほとんどの地本代議員から「ムダだ、失敗だ」「ただちに中止を」という発言が噴出したが、本部は「基本的考えは生産性向上にあり必要な施策である」とこれまた公社を擁護する姿勢をあらわにしたのだった。

  全郵政との統合については、菰田委員長が「全郵政の英断(組織統合検討)に敬意を表する」と最大限の賛辞を送るとともに、大会後ただちに両労組のワーキングチームを設置し、資産等の諸問題に関する検討をスピードをもって行うと述べた。

  一票投票では、本部方針反対が36票と前回を上回り1割を超えたとはいえ、全体としては民営化モード下、下部意見圧殺にあきらめムードが漂う終末大会となった。

  そんな中、会場外で4・28反処分を訴える全国の仲間たちの声は、重苦しい大会に警鐘を鳴らし続けた。

天敵との野合に不満くすぶる 全郵政大会

  一方、JPU大会と同じ日に札幌市で開催された全郵政大会では、天敵JPUとの組織統合方針に不満が噴出した。
  結局は数の多いJPUに吸収されてしまうのではという現場の不安に、本部は「過去の痛みは忘れられないという意見があるが、忘れる必要はないし、忘れてはならない。しかし、痛みを『恨み』にしてはいけない」「あくまで対等合併、内容は全郵政運動の勝利だ」と下部組合員を説得するのに腐心した。

  注目の運動方針一票投票では、4分の1を超える82票(27.2%)の反対が本部に投じられ、いまだJPUとの野合に不満がくすぶっていることを示す結果となった。
  今大会で新委員長に就任した山口義和前書記長があと1年どう下部を懐柔していくのか、その手腕が注目される。

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公務非常勤雇い止め(国情研)控訴審始まる

  7月5日・東京高裁で国立情報学研究所の非常勤職員雇い止め事件の第1回控訴審裁判が開かれた。
  この裁判は、今年3月24日東京地裁が「道具を取り替えるのとは訳が違う」と公務非常勤職員の解雇事件で初めて下した「地位確認」判決に対し、被告が控訴していたもの。
  注目の裁判だけに傍聴席は満員、原告Mさんは緊張しながら冒頭意見陳述の最後をこうしめくくった。
  「私たち公務職場で働く非常勤職員はものを言わない『道具』ではありません。心を持ち、生活を営む人間です。自分たちの雇用を自分自身で守れるように、労働者としての最低限の権利を認めていただけますようお願いいたします」。
  こう切々と訴えた原告の思いが通じたのか、当初結審を予定していたという裁判長は弁護団の要請を受け入れ次回日程を入れることとなった。
  第2回裁判は9月6日11時、高裁818号法廷で。

 
   
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