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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
  HP4・28ネット:http://428net.ubin-net.jp/
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2006年6月14日(頒価¥10) No.163

 

6・2春のピースサイクル
  市ヶ谷防衛庁

  大分を3月に出発、各地のメッセージが6/2東京到着。
  この日、靖国神社、都教育委員会、内閣府へも申入れを行い、野音3千人集会にも参加。

 
 


 郵政労働者ユニオン

伝送便

レイバーネット

 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 


東京高裁4・28大勝利判決から2年

直ちに就労・共済適用を!最高裁は上訴却下を!

  「原告7人全員の処分撤回。4・28首切りは重大且つ明白に違法」との東京高裁6・30判決から2年が経とうとしている。郵政公社はこの違法状態を2年も続けている。最高裁は公社の上訴を即刻却下すべきなのに、2年も免職者に苦しみを強い続けている。

  6/14〜16JPU(旧全逓)大会開催。本部は「免職者の組合追放」を98年最高裁で指弾された後も、反省していない。謝罪を!反処分に取組みを!
  7/1〜2郵政ユニオン第3回大会開催。27年間4・28反処分を支え続けてくれた仲間達が「民営化に反対」し集う。

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総括なき合併 たそがれの横浜六会(JPU)
旧全逓から60年の歴史を抹殺

  6月14日から横浜で開催されるJPU(日本郵政公社労組〉第62回全国大会。
  民営郵政発足まで残すところ1年余、全郵政との組織統合が確実となった今、もはや旧全逓から引き継いできた60年の長い歴史は名実ともに消滅しようとしている。

  しかし、たとえ組合の名は消えたとしても、その運動の蓄積までも抹殺することはできない。
  かつて組織の名の下で犠牲となりそして組織が見捨てた4・28免職者が、JPUに復帰(最高裁判決で確定)し今も元気に現職復帰を求めて裁判闘争を継続している現実に目をそむけて、郵政企業のために組合の歴史を封印し、労働組合の心さえも売り渡すことがあってはならないのだ。

  「旧全逓の運動総括」が統合の絶対条件

  同じ日に大会を開く全郵政労組は、今年2月の中央委員会で「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討に着手」と決め、組合員討議を経て本全国大会で合併についての賛否を問うとしている。

  この間全国で実施した対話集会では、「JPUの歴史的闘いを整理し謝罪を求めるべき」「JPUの左翼系を切ってからすべき」などの批判や疑問が全郵政本部に寄せられ、本部は大会議案書で「組織統合の絶対条件」として「綱領は民主的労働運動を推進する全郵政綱領が中
心」「JPU(旧全逓)の運動総括」を明言し、「これまではJPUと対峙し外からの闘いで事業の発展と職員の意識改革を求めてきましたが、限界があると考えJPUを取り込んで内からの闘いで、職場正常化を追求する」とし、組織統合は「JPUに呑み込まれるのではとネガティブに考えるのではなくむしろ全郵政化すること」と言い切って組合員の了解を取り付けようとやっきになっている。

  JPU「生産性向上に寄与」が基本的考え方

  一方のJPUは、大会議案書で「組織統合の基本的考え方」として「自由で民主的な労働運動の発展を目指す」「生産性向上に寄与する」と全郵政綱領に擦り寄る姿勢を示した。
  しかし、もう一つの絶対条件「旧全逓の運動総括」については沈黙を決め込んでいる。それもそのはず、記憶に新しい「ニューユニオン構想」はじめ過去に何度も破綻してきた組織統合構想について触れることは、結局「反マル生」に行き着くことになるからである。

  4・28処分の原因である全逓の1978年反マル生闘争とは、まさに「生産性向上運動に反対」する闘いであった。全逓はその後「反処分闘争の終結」を組織決定したが、「4・28処分は不当であり、反マル生闘争は正しかった」との基本認識まで変更してはいないのだ。
  「旧全逓の運動総括」は、反マル生闘争の総括抜きにはありえない。すなわち、全郵政はJPUに4・28免職者の完全排除と支援勢力の一掃を突き付けているのである。

  ユニオンショップめざす単一「労務組合」両労組本部がいかに取り繕うと、この組織統合は民営郵政会社の強い意向によるものであり、新会社で確固たる労使安定帯を築くための単一組合構想であることは明らかである。

  すでに全郵政は議案書で「ユニオンショップ(雇用条件に組合加入を義務付け〉への移行
も考えています」と述べ、強力な企業単一労組への意欲を隠さない。
  連合内で最大の民間労組となる「日本郵政労組」、その主導権を握ると同時に、企業に奉仕して、反対勢力を共に徹底排除する強い一つの「労務組合」の誕生である。

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民営以前、既に公共性撲滅進む

  日本郵政株式会社(07年10月民営化の準備企画会社)社長の西川善文氏は、メガバンク合併に剛腕をふるった無慈悲さが買われ、竹中平蔵総務相(兼郵政民営化担当相)が他候補をけっぽって社長に指名した。
  4月末に三井住友銀行は「取引先が要らない金融商品を融資引き上げの脅しで押売りした」罪で、金融庁から販売停止処分を受けたが、この銀行一丸ノルマ主義犯罪時の頭取が西川氏だ。

  また社長になったとたん「融資など新規事業への早期参入」等と、全国銀行協会会長の時とは全くの逆を言い張ることができる人で、「存在自体が反公共性だ」とか「儲け主義の人格化だ」とかも言われているらしい。
  ホリエモンも村上ファンド代表も雑魚でしかない。

  民営各社への業務継承計画には驚く数字が並ぶ。「郵便事業会社」は、現在4700ある集配郵便局がエリア支店・統括・配達センター3770を経て最後は1100に縮小。
 「郵便貯金銀行」の直営支店は250カ所。
 「郵便保険会社」の直営支店は81カ所。
 「郵便局会社(窓口会社)」の営業所は4000カ所。
  4会社合計でも5431支店で、現在24700局の4分の1以下になる。
  今年9月からは1000余の集配特定局が集配業務を停止し窓口業務だけになる!

 
   
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