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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2006年2月23日(頒価¥10) No.160



  国鉄1047名解雇撤回、争議当該5団体が前面に出て主催した「2・16集会」が、9・15判決に基づく努力により日本教育会館で実現した。
  1850人の結集で(第2会場からも溢れてしまった参加者を含めると2500人)大成功。
  「被解雇者1047名連絡会」も同時に発足。
  前日の「国労高崎中村宗一さんと山田行雄さんを励まし国鉄闘争を語る会」の大盛況も含め、「今年こそ解決へ」と突き進む。

  4・4日比谷野音での大集会、4・25九段会館での尼崎事故一周年国際シンポ(4・22〜23尼崎現地行動)へと、大衆的抗議を起す。

 
 


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  がんばれ闘争団

   労働情報

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2・16東京総行動で抗議の嵐 次回総行動6月20日予定
鉄門閉鎖の対応を恥じろ! 郵政公社は東京高裁判決に従え! 即時就労実現を!

  2・16東京総行動(けんり総行動実行委員会主催)は、早朝みずほ銀行<2/7全統一光輪割田さん地裁勝利判決等>を皮切りに、全員でお台場行動、昼の国土交通省<2百人程>、二手に分かれての郵政公社・トヨタ<フィリピン解雇争議投票で二組は過半数に届かず>・全造船住重<アスベスト>など12カ所へ抗議。
  1:25〜50の郵政公社前には90人(郵政8人)が参集。交渉団はオリジン労組・電通労組・池田免職者等「鉄門を開けろ」とシュプレヒコール。連帯挨拶は全日建・全造船浦賀・国労八幡闘争団、主催者挨拶は国鉄共闘会議(4・28ネット共同代表)の小野寺さん、口々に民営化等を批判した。最後に名古屋免職者が「最高裁判決を待たずすぐ処分撤回を」と訴えた。

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いよいよ合併へ JPU御用連合  JPUが臨時大会開催
ついに全郵政も西川郵政にくどき落とされる

  2月9、10日の両日、JPUは東京の日本青年館で第61回臨時大会を開催した。
  当初の中央委員会を臨時大会に変更した理由は、さし迫る民営化に対しての労働組合としての歴史的決断への承認を得ることにあった。当面する「集配拠点の再編」「貯金・保険外務員の集約化」という大合理化についての妥結権の本部一任を取り付け、民営化前の大リストラに突き進もうという狙いである。

  おりしも、大会開催の前日ひらかれた全郵政の中央委員会の冒頭、宮下委員長は「新たな事業に的確に対応できる組織とする、全郵政が主体的にJPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方を検討していく」と初めてJPUとの合併について言及したという報道があったばかり、JPU大会で代議員の発言の底流には明年発足の新JPU連合がちらつく。

  全郵政は1月27日に宮下彰委員長以下三役が発足したばかりの日本郵政株式会社を訪れて、西川善文社長ら幹部と約40分間にわたって会談した。
  その席で、西川社長は明年の民営化成功へカギは労組の協力体制にあり、そのためにも一つの労組での新会社スタートが不可欠である、と熱弁した。過去にいろいろあったことは承知しているが、ここは意地を捨て合併の決断を、と説得したのである。
  かねてより合併の言及時期を見計らっていた宮下委員長は、明年の合併のためには、今年の6月定期大会前の中央委員会に提起するしかないと判断、2月8日の委員会冒頭あいさつで打ち上げたのだった。
  当然、地方の委員からは唐突の合併話にとまどいの意見も出されたが、執行部は2月12日開催の「東北緊急支部長会議」を皮切りに全国で「地方別対話集会」を開催、いまだ根強い拒否反応がある地方の説得に全力をそそぐことにしている。

  一方、JPU大会では、各地本から13人の代議員が発言、本部方針への疑義、妥結本部一任への注文を出し、本部から交渉結果は6月の全国大会(横浜)で報告承認を求めるという答弁があった。
  本部方針への一票投票では、「全郵政との円満合併のためにも批判票は出さず一枚岩を見せなければならない」という各地本への本部からの協力な働きかけが功を奏したのか賛成302票に対し反対は23票(無効2)と過去最低の批判票という結果となった。

  なお、大会会場では4・28反処分闘争を訴える免職者と支援者が全国から結集して、早期職場復帰への訴えを行った。また免職者は組合員権利の是正を求める要求書を再度提出した。

 
   
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