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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2006年1月22日(頒価¥10) No.159

新春挨拶で決意を述べる池田(右)・名古屋(左)両4・28免職者

 

 1/15郵政ユニオン旗開には藤崎全労協議長を始め多くの来賓が駆けつけて、激励の言葉を贈ってくれた。

 
 


 郵政労働者ユニオン

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  がんばれ闘争団

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 服務改悪に反対する全国ネット

 


4・28反処分、正念場の年06年新春を迎えて
吉野信次(4・28ネット共同代表:千葉県松戸市議)

  2006年春、厳しい時代状況ですが、多くの仲間・知人たちと連携して、この閉塞感を変えていきたいと思います。
  本年は4・28首切り処分から27年目を迎えます。四半世紀を越えての皆様からのご支援・連帯に、どれほど勇気づけられてきたことか、心から感謝申し上げます。
  また、「原告7人全員の処分撤回」という東京高裁の大勝利判決から早一年半が過ぎ、郵政公社の上訴に対する最高裁決定がいつ出されるやもしれない緊迫した状況にあります。本来、郵政当局は裁判所任せにすることなく自主的解決をすべきです。違法状態を解消し、高裁判決通り即時に就労を実現すべきです。

  越年闘争当時、東京南部小包局で反差別・反マル生を共にした小生は、何の罪もない被免職者への首切りという仕打ちを決して許せません。
  小生の住む松戸市では、今年6月市長選・11月市議選と続きます。新自由主義の流れに組み込まれた市民不在の「行財政改革」に反対し、保守・自民党市政を変えるために元気いっぱい頑張ります。
  処分撤回と人間的な社会の実現を目指して頑張ります。本年こそ、4・28反処分闘争の正念場の年です。特段のご支援・ご協力をお願いします。

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元旦闘争で勝利の年 スタート in 新宿郵便局

  2006年1月1日、郵政公社が執り行うセレモニー「年賀郵便元旦出発式」に対し、今年も4・28抗議隊は登場した。
  いよいよ民営化を明年に控えた今年の出発式会場は新宿郵便局、早朝結集した仲間たち27人は、旗と横断幕を先頭に新宿局に向かう。
  郵便局角の歩道にはいつものように郵政東京支社の防衛隊がピケを張る。「竹中総務大臣は出て来い」「生田総裁は話し合いに応じろ」と仲間たちはシュプレヒコールを叩きつける。
  交差点を渡り会場入り口の正面への移動を試みるが、警察官と職制たち約30人のピケに阻まれる。「公道をふさぐな」「警察は介入するな」と怒りの声があがる。

  そんな中、時刻は式典開始の8時に。どこからともなく「4・28処分を撤回しろ」とのスピーカーの声が響いてきた。宣伝カーの登場だ。呼応して路上の仲間たちも式場にいる生田総裁や竹中大臣に届くように叫びつづける。
  見上げれば、郵便局の4階あたりの窓から職員がこちらに手を振っているではないか。勇気百倍、氷のように立ち尽くす無表情の職制たちを尻目に抗議の声をあげる。
  彼ら職制たちは、今回人数も少ないうえに、おとなしい印象。帰属会社を心配しているのか、あるいは元旦動員への空しさを感じているのか、例年のような戦闘モードではなく、その目に生気は全く感じられなかった。

  8時半、一斉に郵便局から赤バイク、赤自転車が出発する。仲間たちは最後の声をふりしぼり処分撤回を連呼、2006年元旦闘争をしめくくった

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年賀状の大々遅れは何故?
民営化トヨタ方式のせい!

  「何故遅れたの」と題して、「12月26日に西東京市でお年玉つき年賀はがきを投函。東京都日野市の知人には元旦配達、ところが同じ敷地内の別棟の知人には6日配達、横浜市の友人には7日配達。最寄りの郵便局に尋ねたら『仕分けが手作業なので〜』と責任感の乏しい言い方。元旦に届いてこその年賀状、来年からは宅配便に切り替えようか・・・」との朝日新聞投書。
  神奈川県相模原市住人からの投書は「昨年転居届を出して、元旦と2日は数枚ずつのみ。管轄の郵便局に聞くと『転送作業の手違いで元旦に着くはずのものが30枚ほど未配達』と謝られた。ところが4日に47通届き、連休明けの10日にも年末投函の賀状が25通も届いた」との主旨。

酷いぞ! 世界のトヨタ!

  トヨタは年賀状を送らせただけではない。フィリビンで大量解雇で争議中。既に4件の解雇事件で勝利した仏CGT労組はヨイショ番組作成のNHKへ1/16抗議文。インドでも首切り騒動だ。厚労省の技能検定でも組織的不正で5人の合格取消!

  年賀状だけではなく、小包だって酷いものだった。各地の郵便局の苦情電話は鳴りっぱなし。
投書中の郵便局による「遅れた理由説明」は真実を語っていない。「郵政版トヨタ方式は効率的で大成功」との嘘により、民営化先取りトヨタ方式を全国へ拡大、苦情の大幅増も全国へ拡大したというのが真実だ。
  安全・確実を無視した儲け主義・営業主義、経費削減と人員削減、現場が「非効率」だと言うのに強制する立ち作業や新配達方式等・・・真犯人は、低賃金で違法な未払い残業にも苦しむ現場労働者ではなく、民営化推進の小泉やトヨタ等と又これに加担した朝日等のマスコミ資本なのだ。

 
   
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