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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
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郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2005年10月24日(頒価¥10) No.156

団結祭り

10/16亀戸中央公園で、雨の中6200人が参加し「国鉄1047名解雇撤回」を掲げ団結まつりを行った。メインステージ初めの連帯挨拶で、「英鉄道海運労組」「東京清掃労組」に続き「郵政ユニオン/4・28ネット」が民営化反対を報告。4・28出店では自然野菜やヨーヨー、ピオーネやユニオン東部の焼き鳥等、京都を含む郵政20人が祭りを楽しんだ。


 
 


 郵政労働者ユニオン

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 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 


  鉄建公団訴訟の9・15東京地裁判決は、首切り撤回拒否の非常識なものだが不当労働行為等を認めざるをえなかった。
  9・22東京総行動は朝最高裁70人、昼トヨタ150人、夕郵政公社100人(主催挨拶=平賀さん/連帯挨拶=鉄建公団原告・全日建・全統一)を、途中アスベスト被害や日の丸君が代問題攻めも含め闘った。郵政後に鉄建公団300人(三原告団)、そして争議団交流会40人(首切り自由実)。
  12・9東京総行動でも、同様に郵政公社への4・28首切り撤回や民営化路線糾弾等々を闘う。昼には00年ヒューマンチェーンの再現=「首切り自由は許さない!12・9怒りの共同行動」で、連続不当判決の東京高裁抗議を含め霞ヶ関デモも行う。厚生労働省の労働契約法=金銭解雇策動阻止!

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どうにか郵政民営化法案は通ったけれど
反民営化のたたかいはさらに続く

  10月14日、郵政民営化関連法案が成立した。小泉総理の悲願がついに成就したのである。
  これで小泉総理は任期が終わるのを待つだけかもしれないが、郵政関係労働者にとってはこれからが本番となる。

  法案成立を受けて郵政公社生田総裁は「3つの軽営ビジョンがさらにより良く実現するように、公社としても組織を挙げ、残り約2年間の経営努力に全力を挙げていく」とのコメントを発表した。氏の任期も残すところ約2年となるはずだが、10月16日発表された民営化準備会社の設立委員7人のメンバーに、奥田経団連会長や北城経済同友会代表幹事らとともに生田氏の名もしっかり入っていた。
  この委員により持株会社「日本郵政株式会社」の前身である「準備企画会社」(来年4月予定〉が設立され、その経営委員会において郵政公社の業務等の承継計画が策定されるのだ。
  つまり、この設立委員たちの意見によって2年後の民営化会社のかたちが大旨定まってくると言える。

  すでに民営各社のトップ人事について全銀協会長が「民間でなければいけないという切り口はふさわしくない」と早くも牽制しているように、すでに財界をまきこんだ利害剥き出しの民営会社をめぐる綱引きは始まっている。
  郵政巨大資産は国内外資本の草狩場になろうとしているのだ。

  一方、前原民主党から労組決別宣言をされ、政治的後ろ盾を完全に失った郵政大労組は民営化法案成立前に早くも白旗を出して、「現実対応」という名の公社への無条件降伏を宣言するに至った。
  最大労組であるJPUは来年2月に臨時大会を開き、全郵政労組との合併を含めた民営会社労組への対応を確認する。
  もはやそれは企業生き残りのために労働者の雇用、労働条件すべてを捧げる翼賛労組宣言にほかならない。それは20年前民営化したJR,NTTの大労組を後追いする道だ。

  民営化法案は成立したが、今後いくつもの大きな山が待ち構えている。郵政民営化を監視、告発するたたかいは今はじまったばかりだ。

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