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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2005年8月20日(頒価¥10) No.154


 

 8/8国会前
 参議院本会議で自民党30人(反対22票、欠席・棄権8人)が造反、「108vs125」の大差で郵政民営化法案を否決・廃案にした瞬間。 歓声を上げる監視市民ネット、全労協、郵政ユニオン、4・28ネットら座込みの人々。

 
 


 郵政労働者ユニオン

   伝送便

    レイバーネット

 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 

民営化法案廃案8/8の大勝利
「ヒトラーより酷い」小泉「自爆・自縛・視覚死角・刺客・資格失格・自覚」解散

  郵政民営化法案は7月5日衆院でわずか5票差で可決、8月8日参院で17票差で否決・廃案。
  国会前の郵政ユニオン等、隣の郵産労等の座込み隊300人近く、そして障がい者自立支援法・共謀罪(いずれも廃案)座込み隊からも拍手が沸いた。
  7/7集会と国会請願デモ250人、7/8京都集会デモ、7/10九州地本大会、7/17中国地本や香川支部大会、7/20伝送便学習会(池田免職者報告)、7/28盛岡・京都公聴会、7/29監視ネット集会100人と大阪集会デモ150人、7/31東海集会30人、8/4京都集会デモ150人、8/7東京北部キットの会(名古屋免職者報告)、及び連日の座込みや議員要請行動、7/15鉄建公団集会や7/30九条の会やピースサイクルでの情宣等、郵政ユニオン等が活動。
  8/25夕刻勝利報告集会(豊島勤福)を行う。小泉総選挙に追撃を!
*8月25日の集会は台風が首都圏を直撃したために急遽中止させて頂きました。
  ご協力くださいました皆さん、及び当日会場までお越しくださいました皆さん、この場を借りまして深くお詫び申し上げますm(._.)m。

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法案否決で危機感あらわ
                      生田公社総裁

  8月8日の民営化法案否決で小泉首相以上に衝撃を受けているのが郵政公社の生田総裁である。
  衆議院での5票差可決に衝撃を受けた生田総裁は、参議院に移った特別委員会審
議に連日のように出席し、郵政公社「ジリ貧論」を繰り返し述べた。「経営の自由度拡大」の必要性から「公社法の抜本改正か、良い民営化」の二者択一しかないと強調したのである。ところが公社総裁の懇願は、参院では非情にも聞き入れられなかった。

  当日、否決という結果に関してコメントを発表し、「本日、参議院本会議において、郵
政民営化関連法案が否決されたことを厳粛に受け止めております」と述べた生田総裁だが、記者団の質問に答えて苦渋の表情をにじませながらこう語ったのである。

  8月前半には決めていただきたいと・・・

  「今回こういうことになり、民営化の方向で来ていたが、それがすぐにはできなくなったが、それはそれとして、公杜として急に悪くなるわけではない。・・・当面は公社法の枠内で改善できることはたくさんある」と思いがけない結論にとまどいを隠さない。
  また懸案の情報システム問題については、「平成19年の4月1日に暫定対応するという前提で申し上げている。そのためには8月前半には決めていただきたいと申し上げていた。・・・民営化したらこうするということは予習しかしていないし、何の契約もしていない。具体的な作業をやりたいと思っても、法案が決まらなければできない。わざわざ号令をかけなくても予習はスローダウンするだろうが、実態的には特段困らない」

  国際業務、来年4月から実施しようと・・・

  さらに公社法の枠内での将来の危機感について聞かれ「ものすごく感じている」と本音をのぞかせ「経営を預かったものとして、自由度を与えていただいて事業を健全化していかないと、いかに使命が重要であっても、自前できちんと持続していくことが重荷になってくるかもしれない。ひょっとしたら国民負担、あるいは質の低下といったことが懸念される。そうならないよう2つの選択肢(民営化・公社法改正)があると申し上げた」と危機感をあらわにする。

  また法案に特例として盛り込ませた国際貨物進出については、「国際業務は予定していた期日、来年4月1日から実行しようと思っていたが、きわめて困難となった。残念なことだ。何とかこれから政府と話し合いをさせてほしい」とすでにオランダのTPG社と出資額も含め合意に達している国際貨物会社の合弁話が破算になることへのくやしさをにじませたのである。

  否決に対抗、郵政公社が出資攻勢

  だが民営化の密命をおびて郵政公社に乗り込んできた生田総裁が、これであっさりと民営化をあきらめるはずもない。
  翌々日の10日には、早くも物流子会社2社の買収交渉を進めていることを明らかにする。大丸の100%子会社で商品の包装や仕分け発送などを請け負う「アソシア」(本社大阪市)、もうひとつはUFJ信託グループで証券の発送代行などを行う「UFJ代行ビジネス」(本社東京)の2社で、郵政公社は過半数の株式を取得する考えだという。
  公社が民間事業者へ出資するのは初めてのことである。
  さらに8月12日には「サークルKサンクス」のゆうパック取り扱い合意を発表、ヤマト運輸とのコンビニ店のシエア争いで逆転したことを宣伝した。

  あえて民業圧迫という批判を恐れず、挑発的とも思えるこの出資提携攻勢は、崖っぷちに立たされた生田総裁の桐喝とも受け取れる。
  これを受け、小泉自民党は総選挙で勝利後、直ちに民営化法案を再上程し成立させる決意を示したのであった。

  呉越同舟・郵政一家は新党結成で右往左往

  一方の郵政一家=全特・JPU・全郵政の呉越同舟は、もはや総選挙を前に空中分解寸前だ。
  自民党を離れ「国民新党」に加わった長谷川憲正議員を顧問に抱く全特は、総選挙への対応で右往左往、一方民主党を支援するJPU・全郵政もマニフェストに郵貯資金の半減(8年以内)=大幅人員削減公約が出され困惑を隠しきれない。企業防衛のため、この際「良い民営化」への方針転換を模索中だ。
  いずれにしても、暑い民営化「秋の陣」はもう始まっている。

 
   
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