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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2005年6月17日(頒価¥10) No.152


   6・15国会の衆議員会館前、郵政民営化反対で議員要請行動等しつつ監視市民ネット・全労協議長・郵政ユニオン各地らが座込み。郵産労座込み隊ともエール交換

 
 


 郵政労働者ユニオン

   伝送便

    レイバーネット

 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 


JPU=全逓 第60回奈良・全国大会
6/22〜23
   官益守る為でなく公共性守る為の反民営化を!
                  公社の民営化路線にも反対を!

     本部が切捨てた4・28、昨年東京高裁で全員処分撤回の勝利判決

  26年前の4・28首切り処分、14年前の全逓本部による免職者の切捨て=98年最高裁で本部敗北。そして昨年高裁勝利=公社は上訴! 本部はコメント拒否だが、池田免職者らは今大会代議員選で「特定局長会に謝罪してではなく、特定局長制度撤廃を掲げての反民営化を」等訴え奮戦した。

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 JPU奈良大会(6月22・23)へ
     民営まっしぐら 生田総裁と全面対決を

  全特に「過去の運動方針」を謝罪

  民営化の嵐の真っ只中で迎えるJPU全国大会IN奈良、当然、焦点は民営化だ。
  ところが気勢が上がらない。反対のスローガンは掲げても、組合員は乗ってこないのだ。それもそのはず、かつて全逓の組織をあげて反対した特定局制度を護持しようとする全特に頭を下げ反対運動に入れてもらおうとしているからだ。

  5月22日大阪で開催された全特総会に初参加したJPU菰田委員長は「過去の運動方針や闘いの中で皆さんにたいへんご迷惑をかけた事実がある。JPU労組の代表として過去の事実を重く受け止めて反省し、頭を下げさせていただきたい」と9千人の特定局長の前で深く頭を下げたのである。
  これには麻生総務大臣もびっくり、国会で「生田総裁になって一番変わったことの一つ」として今の郵政公杜の労使関係の良さを象徴する「事件」として「つい10年前には考えられなかったことだ」と答弁するほどだ。

  いつ特定局制度反対を降ろしたのか

  全逓はいつ運動方針から特定局制度撤廃を降ろしたのか。「世襲制だ」「郵政事業赤字構造の元凶だ」と多くの国民から批判を浴びている旧態依然の制度(自由任用制・無転勤65歳定年制・私有局舎制の3本柱)にJPUは賛成なのか。
  大会方針に特定局制度撤廃が消えて久しいが、その理由について組合員に示されたことは一度もない。まして組織の代表が「過去の運動方針は誤りだった」と全特に謝罪する事態は委員長としてあるまじき行為である。
  戦後、封建的な特定局長からのいじめ、暴力、セクハラに耐えきれず、特制撤廃闘争に立ち上がった特定局組合員への重大な裏切り以外の何物でもない。

  今大会方針では全特と連携して民営化反対運動に取り組むとしているが、彼らが守ろうとしているのは郵便局でも労働者でもなく、特定局長の身分と特権なのである。
  自民党議員を取り込み「民営化断固反対」と気勢を上げる彼らだが、すでに法案に新たな身分「郵便認証司」を盛り込み、今後法案が通っても省令などで「3本柱」を残す「条件闘争」を行うというのが彼らの落とし所なのだ。局員はいなくなっても(子会社化・簡易郵便局化〉、局長さえ残ればいいのである。

  いくら減らせば気がすむのか

  JPUが本気で民営化反対を言えない理由に、生田総裁との密約がある。総裁就任前から酒を酌み交わし「本当の経営者」と持ち上げ、アクションプランヘの全面協力を誓った本部役員は今大会方針でもフェーズ2への「積極・能動的に対応」を打ち出している。
  すでに2年間で1万9千人の労働者削減を労使協力で実現、今後2年間でさらに1万人以上も退職に追い込もうとし
ているのだ。
  今や完全に民営化へ向け舵をきり、国際物流子会社をはじめとした民営化諸施策に着手した生田総裁とJPUは」心中するというのか。20年前に民営化したNTT、JP、そしてJRの惨状を見ろ。労働者は片道出向、広域配転、退職強要の選択に追いこまれ、多くの仲間が職場を去り、そして死んでいった事実がある。

  JPU幹部の独走を許さず、労働組合の民主化運動を全国から巻き起こしながら、生田総裁と全面対決し企業内組合から脱却する労働組合へ、いま創り変えよう。

 
   
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