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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2005年2月13日(頒価¥10) No.149

1/28いずみ会裁判報告集会<飯島和泉さん=横浜港局非常勤雇い止め撤回闘争は、昨年8/25東京高裁不当判決で一応の結論となったが、職場でのパートさん諸権利前進や社会的な問題提起など大きな成果を得続けている。報告集¥300発刊
  

 
 


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「郵政クビ切り物語〜4・28処分と郵政職場」
<郵政版:人らしく生きよう>

1/25試写会、2/13関西・3/12新潟・4/28二六周年で上映

  ビデオプレス企画・制作(協力4・28ネット&郵政ユニオン)の「郵政クビ切り物語」試写会を1/25東京しごとセンターで開催。飯島和泉さんも準主役で登場する一時間余の映像に参加者50人の評判は上々(ビデオプレスのHPにアンケート掲載)。
  2/13には大阪での「郵政民営化反対講演集会」でも上映。3/12に新潟郵政民営化を考える会が、そして4/28にも東京上映する。
<ビデオ申込先=ビデオプレス TEL03−3530−8588  FAX03−3530−8578>定価6000円:団体上映権つき20000円。

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免職者とJPU本部が話し合い  2/4
組合費定率制導入、組合事務室立入り条件、高裁判決について本部姿勢をただす

  2月4日午後1時から4・28免職者(池田・神矢\徳差〉はJPU本部会議室で高橋正一JPU総務部長との話し合いを行った。

  1998年の組合員資格回復の最高裁決定後、免職者は当時の全逓本部と組合員の権利義務について確認を行ったものの、組合事務室立ち入り条件等他の組合員と比べ著しい制限が続いていた。免職者は全国大会のたびに本部総務部長に権利回復を申し入れてきたが、本部からは誠意ある回答が行われないばかりか、昨年11月には東京地本から新組合費の通知が送付されるに及んだ。
  内容は従来の定額(3170円)のみ納入(免職処分により賃金がないため定率部分はない)から、新たに定率部分も納入、「定率部分の算出が困難なため郵政部門組合費の最低基礎賃金」を適用し1ヵ月3350円(特別会計200円含む)とするというものだった。

  組合員の権利が大幅に制限されているにもかかわらず組合費の義務だけが一方的に値上げされることへの本部の説明責任を求めるとともに、昨年6月の高裁判決への本部見解と組合員の利益擁護の観点から公社へ上告取下げを求めるよう要請するため今回の話し合いがようやく設定されたのである。

  話し合いでは、まず免職者が毎年本部に提出している申し入れ書への回答を求めたが、「知らない、前の前任者から引き継いでいない」と驚くべき回答。全国大会の度に総務部長が受け取っていた申し入れ書は結局は捨てられていたことになる。
  組合費についても「今大会でシステムが変わった」の一点張り、あげくのはてには「定額千円のみではコストに合わない」とまで言い出す始末。最終的に「定率部分の算出が困難というが我々の収入はゼロ、規約通りの組合費算出を」という強い要請を聞き入れ「検討する」との回答を得た。
  組合事務室立ち入りについても、免職者からの現状を聞き「検討する」と。

  最後に高裁判決についてのコメントを求めると「本部としてコメントを出しているかわからない」と他人事のよう。「ノーコメントでは現場組合員が許さない」と迫ると「そういう意見があったことは伝える」と消極的言辞。免職者から再度会うことを要請し1時間の話し合いを終えた

上告受理申立(郵政公社)
  に対する答弁書(要旨)

  4・28弁護団は12月1日最高裁第3小法廷に「上告受理申立に対する答弁書」を提出した。以下はその要点。

・申立人(郵政公社)は高裁判決を批判して、「施設の破壊など反社会的行動」「争議行為をした一般組合員」に対して懲戒免職処分をすることができないという一般的法理はないと主張するが、原判決は懲戒処分権を否定しているわけでもなく一般的法理が存在することを認めているわけでもない。懲戒処分として免職を選択したことが裁量権の
濫用にあたると述べており、申立人の前提は誤り。

・申立人は原告らが1ヵ月の長期間、著しく作業能率を低下させ、職務命令違反、暴言等の規律違反行為を繰り返
しているというが、これらは全逓本部の闘争指令に基づく組織行為の結果であり個人的「非行」ではない。

・無効確認訴訟(原告池田)に関して、申立人は懲戒免職処分無効確認訴訟によらず公務員の地位確認訴訟を提起すべきとするが、池田は原審で地位確認請求を追加し申立人は同意したものと見なされる。

・申立人が争議行為の単純参加行為と指導的行為の評価の大きな差異を考慮しなかったことは、それ自体懲戒免職処分の重大かつ明自な暇疵である。原判決は無効原因に関する判例の枠組に従って判断しているものであり、判例違反も法令解釈の誤りも存在しない。

 
   
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