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発  行 郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク(4・28ネット)事務局
連絡先  東京都千代田区3−5−1 スドウビル4F
      Tel:03-3862-3589     Fax:03-3865-2832
      mailto:haz00870@wood.odn.ne.jp
  HP4・28ネット:http://428net.ubin-net.jp/
郵便振替  00160-4-842 「4.28ネット」
発行日 2007年2月14日(頒価¥10) 号外!

4・28最高裁で大勝利!

28年目に「原告7人全員の免職処分撤回」確定
 
 


 郵政労働者ユニオン

伝送便

レイバーネット

 がんばれ国労闘争団

  がんばれ闘争団

   労働情報

 服務改悪に反対する全国ネット

 

  昨日07年2月13日、最高裁は「郵政公社の上告受理申立を不受理=却下」を決定し、マスコミ各紙等も“28年目にしての勝訴確定”を報道した。
  04年6月30日東京高裁の「原告7人全員の処分撤回・地位確認」という逆転大勝利判決は、提訴時効無しの「処分の無効確認」訴訟と「処分の取消」訴訟両方で「闘争指導者には軽く、指導された一般組合員には重い首切り処分」という理不尽を指弾した。

  この国家による不当処分・悪逆非道に対する大勝利は、4・28反処分に心を寄せてくれた全ての皆さんの大勝利だ。
  28年間もの長きを支え連帯し続けてくれた皆さんに、心から感謝します。

  2ヶ月にわたり全国の郵便局で「反マル生越年・物溜め」闘争をした事への1979年4月28日の報復処分。この報復に屈し変節した全逓(現JPU)本部による4・28免職者への裏切りと敵対、91年の組合からの排除。これらに抗した自立自闘の歩みを共にしてくれた全国の仲間と共に、カンパーイ!

  今回の私たちの勝利は、郵政公社の敗北であると同時に、政府自民党の労戦再編深謀の通り免職者を切捨てた全逓(現JPU)本部の敗北である。この深謀からすれば「在ってはならない」はずの、郵政ユニオンなど郵政現場の仲間、全労協など地域の仲間、国鉄闘争や東京総行動や弁護団等々の努力が、今日の勝利となった。本年10月の「郵政民営化」反対運動等にもこの勝利を活かしていきたい。

  今後も、職場復帰に関する当局との交渉や謝罪要求など、最後の総仕上げの闘いも控えている。引き続きご支援連帯をお願い致します。

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2007けんり総行動実行委員会
代表   押田 五郎
                郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク
                         共同代表   吉野 信次
〃     平賀健一郎
  〃     小野寺忠昭
〃     石田 精一
                         事務局長   奥山 貴重

東京総行動の名による
 東京高裁判決「処分の取消し・無効=地位確認」を、裁判官5人全員が支持の07年2/13最高裁決定<第三小法廷・那須弘平裁判長>に基づく

4・28免職者の人権実現に関する申入書

  2007年2月13日、最高裁は「郵政公社の上告受理の申立を不受理=却下」と決定しました。これは「原告7人全員の4・28免職処分の取消し・無効=地位確認」との04年6月東京高裁判決を支持し、全逓反マル生越年闘争への報復である1979年の4・28処分が「重大、且つ明白な違法性」をもつと、日本郵政公社を指弾したものです。

  国家機関である郵政公社は、東京高裁判決以降も違法状態を続け、免職者の職場復帰を拒否し、忍従を強い続けてきました。このような恥ずべき事は、速やかに反省して終了させねばなりませんので、以下、申し入れを致します。

  1.   28年間近くにも及び、不法不当に、免職者・家族等へ苦しみと人権否定を強いたことを謝罪すること
  2.   最高裁決定に従い、直ちに、原告7人全員の処分撤回を表明するのは当然として、58人の免職者全員に「処分撤回・職場復帰」可能を通知すること
  3.   即刻、原職復帰・原職就労を実現すること。このための交渉を誠意を持って行い、各免職者の生活便宜などを最大限尊重すること
  4.   今日までの未払い賃金を支払うこと
  5.   年金の遡及回復を即刻行うこと
  6.   健康保険証を即時発行すること
  7.   その他いっさいの権利・権限を回復すること
  8.   マル生差別を自己批判し、現在も続く労働者イジメをすぐに止めること
  9.   慰謝料・争議解決金を支払うこと
     

2007年 2月 16日
日本郵政公社総裁 生田正治 殿

 
   
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