４・２８反処分の経過＆４・２８ネット０７．１１．１３解散のお礼

　 １９７９年４月２８日、６１人の首切りを含む８１８３人の大量処分が郵政省によって行なわれた。全逓信労働組合（０４年６月ＪＰＵを経て０７年１０月２２日よりＪＰ労組）が「差別・合理化は許さない」と、全国の郵便局で越年して反マル生を闘ったことへの報復だった。免職は組合役員ではなく東京の若い一般組合員に集中、労戦の右寄り統一を企んでの組合つぶしでもあった。

　 ９０年夏、労資アベック路線へ転じた全逓本部は「再採用の路が開けた。提訴を取下げ郵政省採用試験を受験しろ」と免職者へ指令。だが受験に応じた者全員が不合格にされた。この省と組合による嘘とダマシの後、全逓は９１年６月をもって免職者全員を組合から追出し、反処分の幕を降ろしてしまった。他方これに前後し、郵政内に郵政ユニオンなど闘う独立労組も誕生した。

　 免職者は自立自闘を開始、日本郵政公社（旧郵政省〜郵政事業庁、０７年１０月１日より日本郵政株式会社)への「処分撤回を求める裁判」(７人)は０４年６月に東京高裁で逆転大勝利、０７年２月１３日最高裁は公社の上訴を却下！
　 「提訴取下げ無効裁判」(４人)は９９年６月の最高裁不当判決で終結し、全逓本部への「犠救・組合員資格継続裁判」（４人）は、９８年１２月の最高裁決定で組合員資格での大勝利を得た。その後も謝罪せず００年２月には除名制裁(１人・名古屋氏)までする本部へ抗議を続行、０２年９月最高裁で「犠救特例加算金等裁判」(１人・池田氏)は完全勝利した。

　 ４・２８ネットは免職者全員の統一と支援をめざし、東京総行動（けんり総行動実）・国鉄闘争等に参加し闘ってきた。
　 今日までの４・２８ネットへの参加・共闘、物販（夏秋冬）・カンパ等へ深謝すると共に、今後も、謝罪要求や国公共済審査会請求など、見守ってもらえるようお願いします。